Web会議用にスピーカーマイクを設置しました。

IMG_0443.jpg


朝、秋葉原のヨドバシカメラに寄って購入したものです。

売り場で唯一在庫があったのがこれ。

Ankerというブランドですが私は失礼ながら知りませんでした。

丁度17時からZOOM会議の予定があったので使ってみたところ、実用上全く問題はありませんでした。

何をいまさらこんなものを、と思われるかもしれませんが、リアル会議+遠隔地からの参加という形態をとろうとすると必須ですよね。

実は来週、私が在宅勤務の日に別の出勤当番の税理士がお客様と事務所で打ち合わせをします。この打ち合わせに私もZOOMで参加するために、急遽設置したのです。

お客様用と税理士用の2台のPCにヘッドセットをつないでZOOMする、という手もあるのですが、リアルの良さが削がれてしまいますし、感染予防という観点でも私どものヘッドセットをお客様にお貸しするというのもどうかなと。

ZOOM以外にも、先日ご紹介したひかりクラウドPBXを使って会議室のPCで電話会議も可能になりました。

コロナ禍におけるお客様対応の幅が少し広がりそうです。

 
この記事のトラックバックURL
ボットからトラックバックURLを保護しています

令和2年分の年末調整から、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます。


ところで年末調整の電子化は、最新の話題かと言うとそうでもなく、既に平成19年度税制改正により、扶養控除等申告書等の電磁的方法による提出は可能となっていました。
「平成19年度税制改正大綱」をご参照ください。)

電子化の時期を示す表を以下に示します。

2020101913491320978.gif
(表は、国税庁HPより抜粋。)

令和2年10月以降を示す◎が真ん中の「申告書の電子化」欄にも打たれていますが、これは新たな種類の申告書が令和2年分から追加されたためで、「申告書の電子化」はすでに平成19年から可能だったのです。
令和2年の目新しいところは、あくまで右欄の「控除証明書等の電子化」の部分のみ。

何故に今年はここまで年末調整の電子化が宣伝されているのかというと、おそらくはマイナンバーカードの普及施策の一つというところが大きいでしょう。

年末調整手続や所得税確定申告手続について、マイナポータルを活用して、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、各種申告書への自動入力が可能となります(マイナポータル連携)。」ということですので、
ご興味ある方は「マイナポータルを活用した年末調整及び所得税確定申告の簡便化」(国税庁HP)をご参照ください。

ところで。

年末調整における「申告書の電子化」は所得税法上、10年以上も前から可能だったのに、未だにあまり普及していません。
少なくとも、中小企業で導入しているところはほぼないのではないでしょうか。

納税者は、会計帳簿や領収書、決算書等の電子保存を認めている電子帳簿保存法に対するのと同じように反応しているのではないかと思います。

法人税の税務調査の際には、通常源泉所得税の調査もセットで行われます。

税務調査の際に年末調整関係の資料の提示を求められたことを記憶に留めている方もいらっしゃるでしょう。

紙ならすぐに提示できます。書類を調査官の前に持ってくればいいですからね。

でも、電磁的記録だったらどうでしょう?
自分のPCを調査官の前に差し出しますか?



 
この記事のトラックバックURL
ボットからトラックバックURLを保護しています
日本税理士連合会のホームページに<国税庁からお知らせ>税務調査等の際における新型コロナウイルス感染症の感染防止策についてというニュースが掲載されました。

9月22日、日本経済新聞はコロナで中止の訪問税務調査、国税が10月から再開と報じています。

今のところ、我々の事務所では今シーズンまだ税務調査の連絡を受けていません。

ところで、コロナ禍においては、税務的な準備以外にも、感染防止策が非常に気になるところです。

我々の事務所では、CO2モニターを設置しました。
Co2Monitor_1.jpg

人間の呼気にCO2が含まれているので、これをモニタ−することで換気が適正に行われているかどうかが分かります。
そもそも感染症対策以前に、高い水準の快適な環境を実現する目的で建築物環境衛生管理基準なるものを策定していたのですね。
これによると、Co2濃度は1000ppm以下。

これ、意外とすぐに突破してしまいます。
我々の事務所ではコロナ禍においては1名又は2名の出勤となっているのですが、2名出勤で窓開け換気をしないと、換気扇を回していても半日程度で1200ppmを突破してしまったりします。

調査官と会議室に籠っていたら、すぐにこの程度の濃度には達してしまうでしょうね。。。
今後税務調査があった場合には、CO2モニター持参で臨場しようと思っています。



 
この記事のトラックバックURL
ボットからトラックバックURLを保護しています
4月の緊急事態宣言発出前から、私どもの事務所は原則在宅勤務に移行しました。
緊急事態宣言が解除されてからも、出勤率は概ね2割から4割といったところです。

緊急事態宣言が発出されている期間中に、データの共有体制と、メンバー間のコミュニケーションルールはほぼ確立できました。

最後まで残ったのは郵便(宅急便等も含む)と電話の対応です。

このうち、郵便については当番制の出勤を行うことにより、概ね問題を解消できました。
残る電話をどうするか。

私どもの事務所では、NTT東日本のひかりクラウドPBXを導入しました。


導入してほぼ1か月半。その運用にも慣れてきた、というところです。

ところで、ひかりクラウドPBXの導入に関しては、見逃してはならないポイントがひとつあります。

NTT東日本のひかりクラウドPBXの紹介ページには、「外線利用時に設置する機器」の欄に、「別途プロバイダ固定IPアドレス契約が必要です。」とあります。SR-7100VN.jpg

これは、ひかりクラウドPBXの外線利用時に設置する「外線ゲートウェイ装置」での接続に利用するプロバイダとの接続契約は、固定IPが割り当てられるものにしてください、という意味です。
さらに付言するなら、既存の接続契約とは別途、接続契約を結んでくださいという意味です。

「外線ゲートウェイ装置」は、VoIP対応のブロードバンドルーターみたいなものです。ですので、この装置でのインターネット接続のために、既設のブロードバンドルーターによるインターネット接続に利用しているプロバイダ契約とは別の契約が必要なのです。

まるらくオフィスを契約して、電話含めてネット接続環境一切合切をNTT東日本に委ねてしまうのであればこのあたりのことは心配する必要はないのかもしれませんが、私どもの事務所としては、ネット環境は臨機応変かつ柔軟に変更したいという思いがあり、まるらくオフィス無しのひかりクラウドPBX導入となりました。

話が長くなってしまいました。

運用にも慣れたひかりクラウドPBXですが、コロナ禍下の電話問題の解決には大いに役立っています。

導入前は出勤当番が電話に出ても「こちらから折り返し」対応になる可能性が高かったですし、出勤当番が離席している間は留守電対応にならざるを得ませんでした。

ひかりクラウドPBX導入後は、代表番号にかかってきた電話は、メンバー全員のソフトフォン(PC電話)及びスマホに着信しますので、受電可能なメンバーが出ればよいのです。そして、受けた電話を別のメンバーに回すこともできます。

これで多分、私どもの事務所は、たとえコロナ禍が去っても出勤率は現状維持になるでしょう。

これって、コロナ対策として、経済面では逆行する部分もあるのでしょうね。だけど感染拡大防止対策としては貢献しているのかもしれない。
対策のしようのない相手をコロナと呼ぶ。そんな感すらしてきます。


 
この記事のトラックバックURL
ボットからトラックバックURLを保護しています