４月の緊急事態宣言発出前から、私どもの事務所は原則在宅勤務に移行しました。
緊急事態宣言が解除されてからも、出勤率は概ね２割から４割といったところです。
緊急事態宣言が発出されている期間中に、データの共有体制と、メンバー間のコミュニケーションルールはほぼ確立できました。
最後まで残ったのは郵便（宅急便等も含む）と電話の対応です。
このうち、郵便については当番制の出勤を行うことにより、概ね問題を解消できました。
残る電話をどうするか。
導入してほぼ１か月半。その運用にも慣れてきた、というところです。
ところで、ひかりクラウドPBXの導入に関しては、見逃してはならないポイントがひとつあります。
NTT東日本のひかりクラウドPBXの紹介ページには、「外線利用時に設置する機器」の欄に、「別途プロバイダ固定IPアドレス契約が必要です。」とあります。
これは、ひかりクラウドPBXの外線利用時に設置する「外線ゲートウェイ装置」での接続に利用するプロバイダとの接続契約は、固定IPが割り当てられるものにしてください、という意味です。
さらに付言するなら、既存の接続契約とは別途、接続契約を結んでくださいという意味です。
「外線ゲートウェイ装置」は、VoIP対応のブロードバンドルーターみたいなものです。ですので、この装置でのインターネット接続のために、既設のブロードバンドルーターによるインターネット接続に利用しているプロバイダ契約とは別の契約が必要なのです。
まるらくオフィスを契約して、電話含めてネット接続環境一切合切をNTT東日本に委ねてしまうのであればこのあたりのことは心配する必要はないのかもしれませんが、私どもの事務所としては、ネット環境は臨機応変かつ柔軟に変更したいという思いがあり、まるらくオフィス無しのひかりクラウドPBX導入となりました。
話が長くなってしまいました。
運用にも慣れたひかりクラウドPBXですが、コロナ禍下の電話問題の解決には大いに役立っています。
導入前は出勤当番が電話に出ても「こちらから折り返し」対応になる可能性が高かったですし、出勤当番が離席している間は留守電対応にならざるを得ませんでした。
ひかりクラウドPBX導入後は、代表番号にかかってきた電話は、メンバー全員のソフトフォン（PC電話）及びスマホに着信しますので、受電可能なメンバーが出ればよいのです。そして、受けた電話を別のメンバーに回すこともできます。
これで多分、私どもの事務所は、たとえコロナ禍が去っても出勤率は現状維持になるでしょう。
これって、コロナ対策として、経済面では逆行する部分もあるのでしょうね。だけど感染拡大防止対策としては貢献しているのかもしれない。
対策のしようのない相手をコロナと呼ぶ。そんな感すらしてきます。
